食品メーカーに勤めていると、ここ数年「値上げ」という言葉を社内で聞かない月はありません。原材料費や物流費、包装資材のコストが上がり続け、価格転嫁をどこまでするかが毎期の重要テーマになっています。
値上げラッシュの裏側で起きていること
帝国データバンクの調査では、2023年の食品値上げ品目数が過去最多水準になったと報じられています。現場にいる立場から言うと、値上げは単純な「原価が上がったから価格を上げる」という話では済みません。
- 容量を減らして価格を据え置く、いわゆる「実質値上げ」の判断
- 取引先との価格交渉に時間がかかり、発売時期がずれる
- 消費者の「値上げ疲れ」をどう見極めるか
特に容量変更は、パッケージデザインや生産ラインの調整まで巻き込む大仕事です。数円のコスト差のために、開発から営業まで何週間も議論することも珍しくありません。
人手不足とDXのリアル
工場のライン担当や物流ドライバーの確保が年々難しくなっているのは、業界内では共通の悩みです。求人を出しても応募が集まらず、既存の社員の負担が増える、という話を取引先からもよく聞きます。
こうした状況を受けて、生産管理システムの刷新や、AIによる需要予測の導入を進める企業も増えてきました。私の職場でも、需要予測の精度を上げるツールを試験導入したところ、欠品と過剰在庫の両方が以前より減った実感があります。ただし、現場のベテランが培ってきた「季節の肌感覚」とデータがずれることもあり、完全にシステム任せにはできないのが正直なところです。
これからの食品メーカーに必要な視点
値上げも人手不足も、どちらも一社の努力だけでは解決しきれない構造的な課題です。だからこそ、原材料調達から物流、販売までのサプライチェーン全体で無駄を見直す動きが広がっています。共同配送や規格の標準化など、これまで競合だった企業同士が協力する場面も増えてきました。
消費者側も、価格だけでなく「誰がどう作っているか」に関心を持つ人が増えているように感じます。企業としては、コストと品質と情報発信のバランスをどう取るかが、これからの差別化のポイントになりそうです。
もしあなたが食品メーカーの立場だったら、値上げと人手不足、どちらの課題から手を付けますか。