スーパーの棚を見ていて「あれ、賞味期限の表示が年月だけになってる」と気づいたことはないでしょうか。実はこれ、食品ロス削減を目的に農林水産省も推奨している取り組みで、ここ数年で対応を進めたメーカーは少なくありません。今回はこの「年月表示化」を現場目線で振り返ってみます。

なぜ年月表示に変えるのか

従来、多くの加工食品は「年月日」まで細かく賞味期限を記載していました。これを「年月」までの表示に切り替えると、以下のようなメリットがあります。

  • 日付違いのロットをまとめて管理できるため、在庫管理の手間が減る
  • 小売店の納品・検品作業が簡素化される
  • 結果として、廃棄ロスの削減につながりやすい

背景には「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣があります。製造日から賞味期限までの期間を3等分し、最初の3分の1以内に小売店に納品できなければ、メーカーに返品・廃棄されてしまうというものです。年月表示にすることで、この区切りの厳密さが多少緩和され、まだ食べられる商品が廃棄されにくくなる、という理屈です。

現場で起きていること

私のいる部署でも、数年前にある商品カテゴリで年月表示への切り替えを検討したことがあります。実際にやってみると、想像以上に調整が必要でした。

  • 包装資材や印字システムの変更コストが発生する
  • 取引先ごとに「年月表示でよいか」の確認・合意形成が必要
  • 既存の年月日表示の在庫と混在する移行期間の管理が煩雑

特に印象的だったのは、取引先によって反応が割れたことです。ロス削減の趣旨に賛同してすぐ了承してくれる担当者もいれば、「現場のオペレーションが変わるのでしばらく様子見たい」と慎重な担当者もいました。業界全体で足並みを揃えるのは簡単ではない、というのが実感です。

消費者の反応とのギャップ

社内的には「食品ロス削減」という大義名分がある取り組みですが、消費者側からすると「なんとなく情報が減った気がする」と感じる方もいるようです。実際、私の家族に聞いても「日付まで書いてあった方が安心する」という声がありました。

メーカーとしては、賞味期限はあくまで「美味しく食べられる期限の目安」であり、安全性を担保する「消費期限」とは異なることを、もっと丁寧に伝える必要があると感じています。表示方法を変えるだけでなく、その意味をどう伝えるかもセットで考えないと、せっかくの取り組みが誤解を生みかねません。

地味な表示変更ひとつにも、社内調整・取引先交渉・消費者への説明と、意外と多くの工程が隠れています。もしあなたの会社で似たような「小さいけれど関係者が多い変更」を任されたら、どこから手をつけますか。